2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
先生御指摘のございました環境教育の視点、その視点からのいわゆるすばらしい事例、優良事例ということでございますけれども、環境省ホームページでも公表しております例を一部御紹介申し上げますと、例えばでございますけれども、福岡県で行われています夏休み親子リサイクル探検隊というのがございまして、これは、小学生御本人だけではなくて、親子でリサイクル施設や大学の研究施設、企業に出向いて様々な体験活動を通じた環境学習
先生御指摘のございました環境教育の視点、その視点からのいわゆるすばらしい事例、優良事例ということでございますけれども、環境省ホームページでも公表しております例を一部御紹介申し上げますと、例えばでございますけれども、福岡県で行われています夏休み親子リサイクル探検隊というのがございまして、これは、小学生御本人だけではなくて、親子でリサイクル施設や大学の研究施設、企業に出向いて様々な体験活動を通じた環境学習
未成年者の事件は、成人の事件と異なり、全て家庭裁判所に送致され、家裁調査官が、少年の資質や背景にある家庭環境、学習環境をきめ細かく調査し、教育的な視点から少年に対する処遇を決定します。現行法がこのような全件送致主義を取っているのはなぜですか。少年の成長発達権を保障し、立ち直りや育ち直しを図るためではありませんか。
私、もう一つは、自らの事務所があるのが東京の新宿という町なんですが、ここで環境ＮＧＯを運営し、公設の環境学習情報センターの指定管理者を務めております。温暖化対策や３Ｒ、自然共生など、こういう啓発するような事業を学校と連携をし、あるいは区民、事業者と連携して広く参加型で展開するというような事業を運営しております。私は、運営の責任、運営というか、指定管理の責任者として職員を派遣しております。
文科省としては、これらの施策を通じて端末、通信環境、学習コンテンツについて整備を進め、休校時の学習活動を含む学校教育におけるさまざまな場面でのＩＣＴ活用を促進してまいりたいと思います。 先生御提案の持ち帰りができるようにせよというのは、せっかく、一人一台整備すれば、家庭に持ち帰って活用することも私も重要だと思います。
環境省といたしましても、語り部の方々によります御自身の経験などを後世に伝えていただく語り部活動、そしてまた、阿賀野川流域の豊富な環境資源を活用した環境学習ツアーの実施など、新潟地域におけます普及啓発の取組を、関係自治体と密に連携をしながら、引き続き進めてまいりたいと考えております。 水俣病は、今日まで続く環境行政の原点でございます。
また、このカーミージー一帯は、身近なサンゴ礁として、従来より、港川自治会を始めとする様々な主体が連携して、地元の小学校の教師向けの環境教育講座及び児童向けの環境学習講座や自然観察会などを行っていると伺っております。
○国務大臣（福井照君） 里浜と環境学習の場というのがキーワードだと思います。浦添市は、貴重な自然を将来にわたり保全するとともに、適切に活用する、里浜として、ですから適切に活用する。そして、同地域において環境学習、カヌーによる自然体験等のための施設等の整備を目指しています。ソフト交付金を活用していただいて、基本計画等を策定してきていらっしゃるところでございます。
それで、アンケートの設問としましては、家庭の職業の状況だったり、年収の状況、さらには健康状況だったり、子供が置かれています生活環境、学習環境などをアンケートで設問項目として設定をいたしました。 それで、アンケートの結果としましては、貧困層にある子供の割合が一三・一％といったところの数字がございます。
少し、小中学校で行われている森林環境学習の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ことしで十五年目になるということで、十五年近く取り組んでおられるということで、その森林環境教育を受けた子供たちの中にはもう既に成人されている方がいると思うんですけれども、林業に興味を持つようになったり、林業に携わるようになった若者はいらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。
そのコミュニティースペースでは、高齢者のタブレット教室ですとか子供たちの環境学習の場ですとか月に一回ぐらいはコンサートを開いたりとか、地域の方々が集まって、そこで様々な意見交換をしたり課題を認識したり、そしてこの町づくり、この町をどうしたらもっと元気な町にしていけるのかというようなことを、コミュニティーのスペースとしてもこの電力の収益を活用しながら地域の拠点としております。
その税の使途についてでございますが、森林の整備、保全、木材利用の促進、森林環境学習、担い手育成など、各府県の状況も踏まえた多様な取り組みとなっていると承知しております。 三十七府県で実施されているこれらの取り組みは、森林を府県民全体で守り育てる意識の醸成、森林の公益的機能の維持増進に大変役に立っているものというように高く評価しているところでございます。
もう一つ大きいのは、やはり学習環境、学習に、例えば塾とか家庭教師とかに十分使えるお子さんと、そういうことができないで、例えば自分の兄弟の面倒を見なきゃいけない子供というのもあるわけですから、そういったアスピレーション、学習環境、それから、どれくらい学力を付けられるかということにつながっていきますので、そういったことが総合されて進学の差になってきているわけでありますので、必ずしも克己心だけではないというふうには
その中で、環境課題の解決には一人一人の実践が大変重要ではないかというふうに感じまして、環境学習や多様な主体の参加、協働による持続可能な地域づくりの応援、こういうことに取り組んでまいりました。 具体的には、代表理事を務めておりますＮＰＯ法人新宿環境活動ネットというところでは、新宿区立環境学習情報センターの指定管理者として、ここ十二年ほど、地域の環境学習の推進に携わっております。
一点のみ、環境学習センターの指定管理をやる中で、福島の事故の後、節電をみんなで取り組もうと呼びかけて、熱心にやった人百人に夏場三カ月のデータを出していただいたところ、百人の平均で一五％マイナスができました。
そういうときに、地域社会の中でみずから取り組んでいる住民グループの方あるいは企業の方たち、そういう方たちが地域側の先生として学校と連携をしながら環境学習をする、学校と地域が連携をしながら子供たちの環境学習を支える、そういう場が大変広がってきているというふうに考えております。
さて、話を少しかえますが、琵琶湖は、水質の問題だけではなく、琵琶湖を通じて環境学習等々に生かそうという、そういった取り組みも滋賀県で独自にやっていただいております。滋賀県教育委員会が、学校教育の一環ということで、滋賀県内の全ての小学校五年生を対象に昭和五十八年度からスタートいたしました学習船「うみのこ」、これについて文科省にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○赤池大臣政務官 委員御指摘のとおり、滋賀県内におきましては、環境に主体的にかかわる力や人と豊かにかかわる力を育むためということで、学校教育の一環として、県内の小学校五年生を対象とした、環境学習船「うみのこ」による琵琶湖を舞台とした宿泊体験活動を行っていることを文部科学省といたしましても承知をしているところでございます。
小学校三年生で環境学習、五年生で自然学校、中学一年生でわくわくオーケストラ、二年生でトライやる・ウイークということで社会体験、それから高校一年生でボランティア、高校二年生で就業体験、こういう体系的な年代別のふさわしい体験学習コースを用意しているという、これはふるさと意識を持ってもらおうという意味の一つの手段です。
クリーンエネルギー促進計画では、つくった電気を自ら学校で使用することはできませんが、これを使用できるようにした方が、子供の環境学習に寄与し、国民の関心を高めていく上でより有効とも考えられます。我が国の支援により設けられた複数の施設に関し、援助先の政府と十分に調整しながら、より有機的、効果的な活用が図られるよう留意していくことが重要であります。
○森北政府参考人 この法案におきましては、海岸における清掃とか希少動植物の調査、保護、さらには海岸の安全利用講習でありますとか環境学習、そういった海岸の維持等に関する活動を適正かつ確実に実施できる法人、団体につきまして、その申請に基づいて海岸管理者が審査をして、海岸協力団体として指定することができることといたしております。
最後に、やっぱり我々が一番考えなければいけないのは、子供たちの学びの環境、学習環境というものをしっかり向上させてあげることだというふうに思っております。今回のこの修正案がこの子供たちの学習環境の向上にどのような影響、効果を予定されているのか、そのことについてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
また、そうした体験を通じた環境学習というのは、受刑者の方々などの環境意識の向上、また、彼らの国内外の社会問題全般への関心を喚起することにもつながり得るというふうに思っておりますので、力強く、しっかりと結果を出していただきたいというふうに思っております。 一方で、保護観察対象者の方々をケアする、いわゆる保護司さんについてのお尋ねでございます。
○樋高委員 環境学習の効果というのは、特に若い方々、少年少女の方々については、より一層高い効果が期待できるのではないかというふうに思うわけなんです。
その後、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを目指し整備が進められている富山ライトレールに乗車し、富山ライトレールの通学による利用状況、交通環境学習の取組などについて富山市から説明を聴取いたしました。 二日目は、岐阜県に移動し、東京大学宇宙線研究所神岡宇宙素粒子研究施設を訪問いたしました。
例えば、里山を所有している山林の地主とそれからＮＰＯとの協定、また、企業が持っている場合ですと、その社有林だとか社有地の企業とＮＰＯといったような協定も考えられますし、そこの協定を結ぶ際には、両者が今回行おうとしているその土地の利用方法であるとか、また環境教育の内容などについて協定を結んで、協働して自然体験活動や環境学習活動に寄与するといったようなことを想定して考えさせていただいております。
○衆議院議員（江田康幸君） 先生の御質問でございますけれども、どのような公共サービスを想定しているかということでございますが、環境の保全に関する公共サービスの例としまして、行政による環境教育、また環境保全活動を支援する事業、いわゆる自治体が持っているところの環境学習施設、さらには環境ＮＰＯを支援するセンター、こういうようなのがこの具体例として挙げられます。